2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
先ほど、産経新聞が誤報だとかというような話がありましたけれども、実際、じゃ、政府として把握をしている、例えば、農地、水源地にこだわりません、太陽光、風力発電の用地として購入したんだとか、リゾート地だとか雑種地とか、あるいは原野でも構いません、そういったものの買収事例の中で外資の分がどれぐらいあるかということを把握しているか。
御質問ございました、太陽光、風力発電の用地、リゾート地、雑種地、原野等につきまして、買収事例の統計があるとは承知しておらないところでございます。 また、そのような統計もございませんので、御質問ございました、日本法人のダミー等についての計数も承知しておりませんし、推測することも難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
それによりますと、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届けのケース、リゾート地や雑種地とか原野、いわゆる森林以外の買収、そういったことがあるから、外資の買収面積は公表されている数値より一桁から二桁多いと考えるのが妥当とされているところでございますが、このことが事実かどうかは当方では判断できかねることと考えているところでございます。
これは農地が放置をされてしまっているということで、それ自体も大変問題なんですけれども、危機感を感じますのは、その農地がいずれ雑種地に切りかわってしまうんじゃないか、そうすると、住宅や工場、こういったものがつくられてしまう、素性のわからない工場や住宅ができてしまうのではないかという懸念が持たれております。
当然のことながら、農地を転用して稼ぐことも可能だし、雑種地や準工業地域で稼ぐことも可能であります。農地は大臣のものでもないし、金もうけの道具に使っていいのは農家の方々。 そして、私は、誰のものでもないと思っています。
一旦農地から雑種地等に形状が変化いたしますと、回復ということがほぼ不可能なことになるわけでございまして、その意味において、国家としての食料供給に多大な支障が必ず出てくるというように思っておりますので、一旦農地が確保されれば、それはほぼ永続して営農ができるということの確約が私はこの国の農業に対する信頼を生むというように思っております。
後ほっておいて、やがては雑種地になって、雑種地になればいろいろなことに使えるからという、先々までいろいろなことをやっているんですよ、これ見ているとね。 それで、売った農家の人たちも不安がって売っているんですね、これ。十アール当たり十万で売って、二千五百万で五百万本売ったと。売ったけど、その後この人たちが何をするかはよく分からぬので、非常に心配ではあるというような話もあるんですね。
例えば、土地の現況によりますけれども、山林ですとか原野ですとかあるいは雑種地といったような評価をされて、それに基づいて固定資産税が課税されるということになりますが、この場合、山林とか原野ということになると、評価はもっと低くなりますので、固定資産税が下がるということにもなるような、そういう可能性もございます。
○高木（宏）分科員 地方自治体に無償貸与あるいは譲渡されたものがほとんどということでありますが、月寒忠霊塔も、昭和二十年十月、北部軍管区司令官所有から、陸軍墓地である忠霊塔敷地を雑種地として大蔵省が引き継ぎ、北海道財務局から、札幌市と合併する前の旧豊平町に対し、月寒納骨塔敷地として無償貸与され、奉賛会設立後は、塔の立っている部分のみ、奉賛会に札幌市から無償貸与されております。
現行法で企業が購入するには雑種地に地目変更しなければならない。やむなく何度か地目変更のために土地にコンクリートの基礎を打ち、普通の農業ができない状況にした。必要のないコンクリの基礎をつくる無駄な設備投資となる。農業をするために農地を買いたいのに、農地以外に変えないと買えないなんて本末転倒だと、このようなコメントも載っておりました。
その理由が、先ほど説明にあったように、雑種地扱いであるがゆえに、都会であればあるほど周辺の住宅並みの課税によって固定資産税が高かったり、それから相続税の支払のために縮小、閉鎖をしたというようなことがあると、そういう調査結果もテニス事業協会から報告を受けているようでありますが。
また、テニスコートが単体であるような、それだけがあるような場合には地目を雑種地として評価しておりまして、基本は売買実例価額から算定することとされておりますけれども、市町村内に売買実例価額がない場合には、土地の位置ですとか利用状況などを考慮しまして、その付近の土地の価格に比準をして算定をすると、そのようなやり方はされております。
前の基本法の中でも市民農園というようなことで守っていくというようなふうに書かれておりますが、市民農園は今は農地ではございませんで、あれは雑種地でございます。農地としての守り方というのは新たにしっかりと組み替えられていかなければなりません。 高齢で営農困難な方への支援策というものはどのようにお考えになっていますでしょうか。この点、いかがですか。副大臣、お願いします。
実は、今長官がその雑種地なんかの問題をおっしゃったわけなんですが、今、沖縄には基地を提供している、基地を抱えている市町村が二十五あるわけなんですね。そうしますと、基地に提供している面積というのは大体二万四千ヘクタールくらいあって、基地以外の面積が九万九千ヘクタールくらいと言われているわけなんですね。
いわゆる普通の住宅地を含む雑種地、そういうところでどれだけ減るかとか、そういうのも結構大きいわけでありますので、その辺については住民にとってかなりの部分が私は今度の米軍再編によって返ってくるというふうな、そういう理解をすることができるんじゃないかなと思っております。
○国井正幸君 聞く限りにおいては誠に結構な制度なんですが、では、同じ効能を持って、例えば除草剤、農用地に使わない、庭あるいは雑種地、ガレージ等に使う、こういう場合について除草剤が売られておる。これは何かの規制の対象になりますか。
○玉置委員 昔よく言われましたのは、大都市の中に、何も手をつけないで、ただ生産をして取り入れもしないような農地がたくさんある、これはもう税金対策だということで言われておりまして、当時、宅地並み課税とかの展開がありまして、実質的には要するに現状主義ということで、現状の作付がなされていても雑種地扱いとか、いろいろな課税方法があったわけですけれども、そういう問題でだんだんと農地を所有されている人が追い込まれてきたというのがあります
片や、区画整理事業というのは、比較的更地のところを、例えば地目が農地であるとかあるいは雑種地であるとか、いわゆる住居地域でない更地のところを区画整理して、そこに建築をする、住居を建てる。こういう場合は、面的な整備も進んでおりますけれども、ある程度の居住水準は保っておられるように思っています。
そういう意味で好まざるだけれども、売らなきゃしようがない、しかも相手は公共事業だという中で、宅地、山林その他原野、雑種地等で、大体聞いてみますと、三割はどうしても農地をつぶしていかなきゃいかぬ。そういう中で、今全国挙げて高規格道路等を含めて新しい開発が進みつつある。
○田中（慶）委員 見直し等々の問題についても今お話があったようなことでありますが、特に市街化地区における農地の問題、税制の問題等あって、本当に農地なのか、遊休地なのか、雑種地なのかわからないようなのがいっぱいあるんですよ、はっきり言って。若干木を植えて、木というか果樹木を植えて、確かに農地かもわかりませんね。
しかし、本来ならばそれは農地であるわけでありますけれども、周りでありますから雑種地になっている、こういう問題が、矛盾した部分がたくさんあるわけであります。 都市農業というものは、それだけ土地の評価というものがある面では高いということもありますけれども、自分たちがその業を望んでいる者、そういう問題についてはやはりもっと政策的に当然何かあるべきだろう。